松江市議会 2023-03-06 03月06日－01号
で、なんか事業されているならいいんだけど、植林をしたとか、造林をしたとか、伐採したとか、そういった事業をしていて、それを松江市が管理してあげないと地域の皆さん方はよう管理ができないという趣旨のもとでこれ見ていると思うんだけど、それも何回も言うように、これ市町村合併するときにこういうやつはみんな辞めているわけだ、みんな財産区っていうのは。
で、なんか事業されているならいいんだけど、植林をしたとか、造林をしたとか、伐採したとか、そういった事業をしていて、それを松江市が管理してあげないと地域の皆さん方はよう管理ができないという趣旨のもとでこれ見ていると思うんだけど、それも何回も言うように、これ市町村合併するときにこういうやつはみんな辞めているわけだ、みんな財産区っていうのは。
ただ、原発所在地であった旧鹿島町のときに基金が積まれ、市町村合併後、年数がたっても、他の地区と同じルールが取れないことがあることを整理していく必要があるなどの答弁がありました。 また、譲渡する際に必要となる地縁団体の設立状況の質疑に対し、執行部より、21地区の中で地縁団体を設立しているのは８団体であるとの答弁がありました。
そのために、議会だより作成に当たっては、広報研修会などに参加しながら、他市町村議会の議会だより作成の取組の視察も重要なことで、毎年行っています。 そこで、このたびの視察は、令和２年度第５５回全国広報コンクールにおいて、中国地方で唯一優良賞を受賞した鳥取県大山町議会の議会だよりの取組を視察しました。 大山町議会の議会だよりは、広報常任委員会が担当し、委員７名が当たっています。
パネルディスカッションにおいては、各市町村の取組や連携のアイデアなどについて意見交換ができまして、今後、隠岐、境港、松江が一丸となって地域課題の解決に取り組むための出発点になるもので、大変有意義であったと考えております。
また、関係市町村もあることですので、この奥出雲町だけのことを言うわけにはいきませんが、検討の余地があるというふうに載っておりますので、ぜひそこら辺のところは、地元の皆様とも相談をされてＪＲのほうに積極的に働きかけていただければ、トロッコ列車に代わる新しい観光の大きな効果が出るように思っております。
◎理事（山根幸二） 原発特措法第３条第１項に、市町村の区域が隣接すること等により、自然的、経済的、社会的条件から見て一体として振興することが必要であると認められること、このように定義されております。
○議員（１番 高橋恵美子君） ごみというものは生活に大変根づいておりますので、私ども主婦は日々ごみとの闘いをしておりますので、他の市町村のように奥出雲町も奥出雲町らしくごみに向き合っていただき、取り組んでいかれるといいかなと思っております。
このこども基本法は、県、市町村では国のこども大綱を勘案してこども計画を定めるよう努めることと記されています。 安来市では今第２次子ども・子育て推進事業計画が策定されているわけですが、今後このこども基本法を受けて、この事業計画はどのように扱われていくのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（永田巳好君） 吉野健康福祉部次長。
本市の避難計画の策定に当たっては、島根県と広島、岡山両県が県内市町村との調整を図った上で協定を締結しており、本市も各避難先自治体と避難計画の詳細について協議を行ってきております。 避難計画の策定以降も、広島、岡山両県内の避難先自治体との意見交換を毎年行うとともに、避難先自治体における受入れマニュアルの修正や避難訓練の実施に当たって、適宜きめ細かく協議を行っております。
子供さんが町内に住所を有しない場合、この場合は該当が何人かあろうかと思いますが、県内の医療費助成の各市町村の条例のほうを確認しましたところ、ほとんどの条例が、町内に住所を有する、子供さんが町内に住所を有する場合が該当になります。
また、私、昨年から島根県市町村農林水産業振興対策協議会というところの会長職を受け持っておりまして、先月でございましたけれども、県西部の益田、そしてまた津和野、吉賀町に視察研修に行ってまいりました。
島根県過疎地域対策協議会の要望活動では、過疎対策事業債ソフト事業分の個別市町村への配分額が減少していることに対し、シェア拡大及び発行限度額の引上げについて私から直接申し上げたところであります。今後もあらゆる機会を通じて、本市の実情に合った施策推進や支援等を積極的に訴えてまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症についてであります。
それから、マイナンバーカードに登録されておる口座情報ですが、各市町村で独自に取り扱っていいかどうかというところがまだ明確にされておりませんで、恐らく国のほうでそういう活用方法が出てくれば何らかの形で活用できると思いますが、現段階においてマイナンバーカードの口座情報を活用するということにはなっておりません。 ○議長（永田巳好君） 作野議員、いいですか。
個別の税目では、新型コロナウイルス感染症の影響等により、個人町民税については１，６５５万円の減となった一方で、法人町民税は企業業績の回復等により１，１２３万円の増となったほか、固定資産税のうち国有資産等所在市町村交付金が、新たに島根県所有資産が交付対象に追加されたため１，５２７万円の増となっています。 町税全体の徴収率は９８．９１％で、昨年度に比べ０．９％改善しています。
この構想基盤の基礎となる国民のマイナンバーカード取得が強く推進される中、本町においては８月末現在取得率が県内市町村の中でも低い状況であります。これに対しては、先般三役、課長職による対策会議を立ち上げ、全庁を挙げて取得率向上に向け対応してまいります。デジタル田園都市国家構想は、デジタル技術の活用によって全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指すとあります。
総務省が人口減少率などに基づき過疎地域に指定する自治体が２０２２年度に８８５市町村となり、全国１，７１８市町村の半数を超えたところでございます。一方、２０２１年過疎９４市町村で転入が転出を上回る転入超過の集計も公表をしたところでございます。 現在、東京一極集中に陰りが見える中、人口の分散の流れをどう呼び込むかが鍵となっております。 それでは、最初の質問をいたします。
また、国保財政の都道府県化となって以降、各市町村における財政負担に対する備えは一層重要となってまいります。安定的な本市の国保会計を維持継続していくために適切な基金を維持しつつ、２億8,751万円の黒字決算とされていることを評価し、賛成といたします。 次に、決算第12号「令和３年度松江市ガス事業会計決算」についてです。
今回の決算認定におきまして、市町村事務処理標準システムが導入され、本市の国民健康保険事業が行う給付金事業に付随する給付事務や市民の皆さんに必要な健康維持、向上に寄与する人間ドックなどの事業事務など、それらが円滑に実施されたものと考えます。 以上のような理由から、認定第２号令和３年度島根県江津市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について賛成いたします。
あくまでも民間の皆さんが対応する事業であり、他県と違い、島根県では県負担、市町村負担もコロナ推進交付金を使い、総額の６分の１ずつを県、市、民間事業者が負担することにより、民間事業者の負担を少なくする取組も行われています。 今回、松江市では玉湯、松江しんじ湖温泉、美保関地区の３地区を一つの地域とみなしていただき、総事業費33億円、国の補助も16億円程度となります。
その後は、平成17年２月から３月に７町村において閉町、閉村の記念式典が開催され、３月30日、８市町村において閉庁式が開催され、松江・八束合併協議会が解散をいたしました。そして、３月31日、新松江市が誕生いたしました。 また、平成21年３月30日、東出雲町長から松江市長に広域行政研究会の設置要望書が提出されました。